民法改正そのほか

良く話題になっていると思いますが、

不動産の協会で講習会がありました。

民法が改正になるということで、

より詳細な文言等が必要になる場合があることを学びました。

また、ほかにも消防法のこともあり、

事業用物件で、入れ替わりの際に新たに入居する業種により

消防法の適用が厳しくなる場合がありますので、

審査の際には事前に業種と消防署の確認が必要です。

業種によって、消防設備を増設しなくてはならない場合があるようですので

落ち着いて確認しましょう。